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建蔽率の計算方法｜角地緩和・逆算のやり方も解説
建蔽率の意味から、建築面積の数え方、角地・防火地域の緩和、順算・逆算の計算手順までを、例題つきでまとめました。
建蔽率とは
建蔽率（けんぺいりつ）とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことです。建築基準法第53条で定められており、敷地にある程度の空地を残すことで、日照・通風・防火上の安全を確保する目的があります。
上限（指定建蔽率）は、都市計画で用途地域ごとに定められています。多くの地域で30〜80%の範囲で指定されます。実際の数値は、お住まいの自治体の都市計画図や役所の窓口で確認できます。
建築面積の考え方
建築面積は、建物を真上から見たときの水平投影面積（壁や柱の中心線で囲まれた部分）です。
軒・庇・バルコニーなどが外壁の中心線から1m以上突き出している場合は、先端から1m後退した部分までを建築面積に算入します。1m未満の出であれば算入しません。
例：軒の出が1.5mの場合は、1.5m − 1.0m ＝ 0.5m 分を建築面積に算入します。軒の出が0.9mなら、算入はありません。
計算例①：順算（敷地面積から建築面積の上限を求める）
例：敷地面積200㎡、指定建蔽率60%の場合
200㎡ × 60 ÷ 100 ＝ 120㎡（建築面積の上限）
計算例②：逆算（建てたい建築面積から必要な敷地面積を求める）
例：建築面積120㎡の建物を、指定建蔽率60%の地域に建てたい場合
120㎡ ÷ 0.6 ＝ 200㎡（必要な敷地面積）
建蔽率の緩和
一定の条件を満たすと、指定建蔽率に加算（緩和）が受けられます。
| 緩和の種類 | 加算 |
|---|---|
| 角地（特定行政庁が指定する角地） | +10% |
| 防火地域内の耐火建築物等 | +10% |
| 準防火地域内の準耐火建築物等 | +10% |
角地と防火地域等の緩和は、両方に当てはまれば合計で+20%になります。
例：指定建蔽率60%、角地の場合は 60% ＋ 10% ＝ 70%。敷地200㎡なら、建築面積の上限は 200 × 0.7 ＝ 140㎡ です。
なお、指定建蔽率が80%の地域で、防火地域内に耐火建築物等を建てる場合は、建蔽率の制限が適用されなくなります（100%として扱います）。